2018-11-20 第197回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
食品の表示制度は、各国におきまして、国際規格であるコーデックス規格に準拠しつつも、その国の生産、流通、消費事情等も踏まえて規定されているというところでございます。 一方、御指摘のとおり、外国人観光客も年々増加している中、二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定され、さらなる増加が見込まれるところでございます。
食品の表示制度は、各国におきまして、国際規格であるコーデックス規格に準拠しつつも、その国の生産、流通、消費事情等も踏まえて規定されているというところでございます。 一方、御指摘のとおり、外国人観光客も年々増加している中、二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定され、さらなる増加が見込まれるところでございます。
この専門委員会の報告の中に、「しかし、燃料消費事情、汚染対策、発生源の変化、特に交通機関の構造変化によって、我が国の最近の大気汚染は、二酸化窒素と大気中粒子状物質が特に注目される汚染物質であると考えられる。」というふうになっていまして、つまり、汚染の質が変わったというふうになっているわけです。
ただ、わが国の消費事情で非常に違う点は、現在バターに対してマーガリンがかなり強くなってきている。品質がよくなって、これは先生も御案内だと思いますが、小売価格でもバターと同じ価格のマーガリン、むしろ高級なものが売れているというふうな実態まで生まれつつあるわけでございます。
これは三十七年以来バランスをとりながら、そのときどきの生産事情、消費事情に応じて改定をして今日に至っておるわけでございますが、酒類間の税率バランスが今日ここに至っていいのだろうか、またしばしば御指摘のありますように、零細な生産者というものに対する配慮というものが十分かというような、そういうことを含めまして税率構造のあり方というのが第三番目の問題であろうかと思います。
もう一ついま村山委員からお話のございましたのは、社会、経済情勢、消費事情、所得水準の変化に応じて、常時新しい品目を現行の課税物品とのバランスから課税の範囲に追加したらどうか、こういう考慮でございますが、この点は税制調査会の答申の中にも言われておりますように、これは常時私としては検討を進めていかねばならないことであるというふうに考えますが、具体的な案は、ただいま御審議願っております五十六年度の物品税改正案
増税に関しましては、業界の現状から基本的には反対ではございますけれども、先ほどからの桃井さんの陳述にもございましたように、清酒に関しましては他の酒類に比較いたしまして、特に原料事情あるいは消費事情を考慮して、しかもなおかつ構造改善事業等の関係で清酒の安定法の改正等の御提案をしていただいたということに関しましては、これらの特別な御配慮に関しましては感謝いたしておる次第でございます。
○政府委員（堀川春彦君） これは構造改善局において主としてその関係の事業は考えるわけでございますが、沖繩は先ほど申し述べましたような米の生産事情あるいは消費事情にあります。
前回の改正をやりました際に、四十三年と四十七年の間で当時の燃料の消費事情が変わっておりましたので、北海道地区については石炭と灯油の比率を、従来石炭を中心にやっておりましたものを、油灯が三五％、石炭が六五％という比率にまず内容を置きかえております。
この七百六十万トンというものを来年、再来年ずっと確保する自信がありますか、国民の食糧消費事情が非常に変わってきた、こういうようなことで年々再々減ってきておる。そこで、何とか需要をふやすための施策をしておるのかどうかという問題が一つです。そして需要をふやすための努力というものを具体的な施策の上において何も行なわないで、そうして外国からは食糧をどんどん輸入しておる。
原料炭の現在の状況につきましては、冒頭に永野社長、続いて槇田日本鋼管副社長から原料炭の不足問題につきましては詳細に御報告がございましたので、時間の関係もありますのでこれは省略いたしまして、ただ資料をつくってまいりましたので、諸先生方におかれましてはすでに御承知かもしれませんが、国際的、国内的の石炭の消費事情、一方コークスの関係等につきましての資料を、たいへん僣越でございますがお手元にお届けいたしますので
これがどのような数字であるかということも的確には把握はできませんけれども、一昨年なり昨年の消費事情、そういったものを考えますと、昨年度よりも今年度の消費にスリップする在庫量は若干上回っているだろう、こういう見通しでございます。国内の生産はそういった数字でございます。 一方、韓国の生産事情でございますが、大体日本と同じような気象、海況の条件であります。
○大和田政府委員 農家が作付転換事業に対してどういう反響を示すか、あるいはことしの作柄、米の消費事情等々いろいろな要件、あるいは開田の抑制ということがどの程度実現したかといういろいろな要素を勘案して、四十五年度以降のことはまたあらためて考えるということでございます。
ただ、この生産の増加をささえておりますおもな要因としましては、基本的な消費事情もございますが、そのほかに輸出の顕著な増勢と並びまして、設備投資が四−六月までのところはかなりまだ強い増加が持続しているということがこの要因の大きなものだと思います。
そこで、農業基本法八条で需要及び生産の長期見通しを立てるということになっておりますが、この長期見通しが、たしか三十七年につくりましたものが現在あるわけでありますが、それ自体が、経済情勢も少し違っており、また消費事情も違ってきておる。
○川俣小委員 私は、前のガソリンの消費事情といまとは一台当たり変わっていないかということを問題にしている。あなたは前のとおりだというのですが、いまは情勢が違っておる、生産条件も違っておる。通産省に聞いてみましても、これは通産省があらためて証券市場に出しておる資料を調べたところで、そうたいした違いがないけれども違っております。これは半年の決算期で計算する。生産台数が違っております。
ただ、大体日本の生産額あるいは日本の消費事情、これが大体日本は五二％ぐらい生糸生産額にしまして持っておりますので、その価格が一体消費国の需要に結びつくか結びつかないかというように考えても大体間違いないと思うのでございますが、そういう点から考えますと、いわゆるわれわれ国内における消費価格、消費需要とそれから輸出の推測、そういうものを因るにいたしまして考えました場合には、大体四十一年度においていろいろな
今回の改正が、先ほど申しました酪農事情、また今後の牛乳、乳製品の消費事情ということを考慮いたしました場合に、これは必要かつ適切な規定ではないか。
○芳賀委員 農林省の統計調査部から、三月十六日の公表にかかる昭和三十九年の生乳の生産費、それから二月二十六日公表の生乳、乳製品の生産消費量、昭和四十年一月の、これは速報でありますが、これらの統計調査部が公表しました昨年の牛乳の生産費、あるいは生産事情、消費事情等は、今回の政府が作成されました牛乳の安定基準価格の算式の１あるいは２の中でどういうようにこの現象を取り上げたか、この算式との関連で御説明願いたい
したがいまして、これは絶えず研究をいたしまして、さらによりよいものをつくってまいらなければなりませんけれども、われわれの考えております標準生計費の中の食糧費というものは、あくまで国民一般の大多数の方々の消費事情というものが、大体そういうことであるというようなところをねらってやるという制約がございますので、すべてを外食によってまかなうということには、いささかまいらないのじゃなかろうかと思いますけれども
もっとつくりたいという御希望の方が非常に多いということでありますが、輸出事情あるいは現在の国内消費事情の面から見まして、この程度の生産量にとどめておるわけでありますが、価格を引き上げますと、結局輸出なり需要の減によりまして、生産としてはもっと減らさなければならないといった非常にまずい事態になるおそれがあります。